長崎県司法書士会｜日本司法書士政治連盟長崎会

日本司法書士政治連盟長崎会とは
○綱　領　日本司法書士政治連盟長崎会は、日本司法書士政治連盟と相携えて、会員の政治意識を高揚し、司法書士業務の社会的公共性を政治の場において顕現すると共に、時代に即応する真の民主主義体制の確立に寄与するため次の事項の実現を期するものとする。１．わが会は、民主主義の理念を基調とした国民の基本的人権、その他の私権擁護、国民経済の発展助長に寄与し、司法事務、法務行政上の諸般の施策に貢献し、進んで政党、関係官庁に建議する。２．わが会は、会員の政治意識を高め、要望するところを政治の場に反映せしめることに全力を尽くし、よりよき司法書士制度の確立を期す。 ○ 運動方針　司法書士業務の社会的公共性にかんがみ、会員の政治意識の高揚を図ると共に、健全な議会主義政治体制の中にあって、次の目標達成のため、運動を協力に推進することを当面の運動方針とする。１．政党を超越して、現在政治活動中の政治家に対して司法書士業務の公共性、一般国民とのつながりからする重要性を理解せしめることを強力に推進する。２．司法書士制度に理解ある政治家を推薦候補者とし、選挙応援のため運動を推進する。３．日本司法書士政治連盟の運動方針に対し積極的に協力する。

日本司法書士政治連盟長崎会とは

○綱　領

　日本司法書士政治連盟長崎会は、日本司法書士政治連盟と相携えて、会員の政治意識を高揚し、司法書士業務の社会的公共性を政治の場において顕現すると共に、時代に即応する真の民主主義体制の確立に寄与するため次の事項の実現を期するものとする。
１．わが会は、民主主義の理念を基調とした国民の基本的人権、その他の私権擁護、国民経済の発展助長に寄与し、司法事務、法務行政上の諸般の施策に貢献し、進んで政党、関係官庁に建議する。
２．わが会は、会員の政治意識を高め、要望するところを政治の場に反映せしめることに全力を尽くし、よりよき司法書士制度の確立を期す。

○ 運動方針

　司法書士業務の社会的公共性にかんがみ、会員の政治意識の高揚を図ると共に、健全な議会主義政治体制の中にあって、次の目標達成のため、運動を協力に推進することを当面の運動方針とする。
１．政党を超越して、現在政治活動中の政治家に対して司法書士業務の公共性、一般国民とのつながりからする重要性を理解せしめることを強力に推進する。
２．司法書士制度に理解ある政治家を推薦候補者とし、選挙応援のため運動を推進する。
３．日本司法書士政治連盟の運動方針に対し積極的に協力する。

会長挨拶
有　田　清　人　私は、平成２１年度、第２９回定時大会において日本司法書士政治連盟長崎会、会長に選任され就任いたしました。よろしくお願い申し上げます。　政治連盟の目的使命は、「司法書士の社会的地位の向上と職域の拡大」です。私たちは、日常業務の司法書士の職務、使命を通じてばかりでなく、市会議員、裁判所調停委員、司法委員、裁判所選任法定後見人から総務省行政相談委員まで幅広く、時には採算を顧みることなく、その社会的活動に取り組んできています。　政治連盟長崎会の活動内容としましては、「地方の政治活動・ロビー活動なくして中央の政治活動・ロビー活動なし。」と言われるように、長崎県の司法書士制度推進議員に日頃から、働きかけ、支えていくことが１つです。中央での政治情報、法改正情報の収集にいざというときに役に立ち、その働きかけになくてはならない地元ならではの活動です。中央での政治活動状況は、法改正運動ばかりでなく、普段からの法制度改正一般にわたり、各委員会からの意見聴取、答申事項への働きかけ等幅広く活動をしてきています。　私たちは、職務ばかりでなく、幅広い社会的活動を通じて、司法制度改革、司法書士制度の変革からオンライン登記への意見、政見を提言してきています。また他団体の公嘱協会、リーガルサポートとも協働して、社会貢献に取り組みたいと考えています。　今、日本をとりまく状況は根底には、少子高齢化とＩＴ革命の波がおしよせてきています。「登記、供託及び訴訟等に関する手続きの適正かつ円滑な実施に資し、もって国民の権利の保護に寄与」するためには、一体今何をなすべきなのか。　さしせまって、我々にあっては、次期司法書士法改正が検討されており、その改正に向けて、司法書士という名称変更も含め、時代への対応を模索しています。　登記という専門職を生かし、オンライン登記の充実発展は司法書士に権限拡大なくして展望はありえないことはいうまでもないことですが、司法書士の存在感を打ち立てるには、地域での社会活動参加はいうまでもなく、制度自体に、簡裁代理権の事物管轄に限定されない司法書士業務全般に関する「法律相談権」の確立と司法書士自治に基づく懲戒制度の改善が要請されていると考えています。　登記・簡裁代理・リーガルサポートと司法書士の職域拡大に合わせ、その責任にあう制度構築を、日頃の実践を通じて、その獲得を目指しています。　私たちは市民といっしょに、市民の権利に寄与する、即、私たちに与えられた職務を通じて、頼れる町の法律家として前進する司法書士会を後援する所存です。今後とも、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

会長挨拶

有　田　清　人

　私は、平成２１年度、第２９回定時大会において日本司法書士政治連盟長崎会、会長に選任され就任いたしました。よろしくお願い申し上げます。
　政治連盟の目的使命は、「司法書士の社会的地位の向上と職域の拡大」です。私たちは、日常業務の司法書士の職務、使命を通じてばかりでなく、市会議員、裁判所調停委員、司法委員、裁判所選任法定後見人から総務省行政相談委員まで幅広く、時には採算を顧みることなく、その社会的活動に取り組んできています。
　政治連盟長崎会の活動内容としましては、「地方の政治活動・ロビー活動なくして中央の政治活動・ロビー活動なし。」と言われるように、長崎県の司法書士制度推進議員に日頃から、働きかけ、支えていくことが１つです。中央での政治情報、法改正情報の収集にいざというときに役に立ち、その働きかけになくてはならない地元ならではの活動です。中央での政治活動状況は、法改正運動ばかりでなく、普段からの法制度改正一般にわたり、各委員会からの意見聴取、答申事項への働きかけ等幅広く活動をしてきています。

　私たちは、職務ばかりでなく、幅広い社会的活動を通じて、司法制度改革、司法書士制度の変革からオンライン登記への意見、政見を提言してきています。また他団体の公嘱協会、リーガルサポートとも協働して、社会貢献に取り組みたいと考えています。
　今、日本をとりまく状況は根底には、少子高齢化とＩＴ革命の波がおしよせてきています。「登記、供託及び訴訟等に関する手続きの適正かつ円滑な実施に資し、もって国民の権利の保護に寄与」するためには、一体今何をなすべきなのか。
　さしせまって、我々にあっては、次期司法書士法改正が検討されており、その改正に向けて、司法書士という名称変更も含め、時代への対応を模索しています。
　登記という専門職を生かし、オンライン登記の充実発展は司法書士に権限拡大なくして展望はありえないことはいうまでもないことですが、司法書士の存在感を打ち立てるには、地域での社会活動参加はいうまでもなく、制度自体に、簡裁代理権の事物管轄に限定されない司法書士業務全般に関する「法律相談権」の確立と司法書士自治に基づく懲戒制度の改善が要請されていると考えています。

　登記・簡裁代理・リーガルサポートと司法書士の職域拡大に合わせ、その責任にあう制度構築を、日頃の実践を通じて、その獲得を目指しています。
　私たちは市民といっしょに、市民の権利に寄与する、即、私たちに与えられた職務を通じて、頼れる町の法律家として前進する司法書士会を後援する所存です。今後とも、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

政治連盟長崎会の活動紹介
平成２０年７月１３日　司法書士制度改革推進政治連盟の国会議員の国政報告会に参加、中央のロビー活動ではだけでなく、地方の活動に参加。同じく、政治連盟の石原伸晃氏と意見交換する会長

日本司法書士政治連盟長崎会の活動
平成１８年度税制改正についての要望平成１７年１０月２６日（水）日本司法書士政治連盟長崎会の川端会長と有田幹事長，顧問の池田善会長は自民党長崎支部に税制改正の陳情を行った。また会の職域支部確立のため協力を申し入れた。平成１７年１０月１８日長崎県選出国会議員　様日本司法書士政治連盟長崎会会長　川　端　辰　長　貴議員におかれましては，益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。また日頃より当司法書士会に対しご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。　さて，日本司法書士政治連盟と日本司法書士会連合会は自民党政務調査会及び税制調査会に対し，次年度の「税制改正の審議」にあたり別紙のとおり要望書を提出しております。　平成１５年の税制改正では，不動産の売買に関する登録免許税の軽減が図られました。そのため，不動産取引が活性化し，登記申請件数が増加しました。資料(１)　平成１４年度と平成１５年度を比較して，土地の所有権移転（売買）の件数が１０万８千件，建物の所有権保存の件数が約５万件，建物の所有権移転（売買）の件数が３万５千件増加しました。税率の軽減により申請件数が増加したため税の減収を抑え，それとの補完関係にあることが明らかとなりました。資料(２)　不動産取引に伴う住宅建設の経済効果は，関係する産業の裾野も広く，それらに与える影響は，その生産誘発効果，耐久消費財等への波及効果，雇用誘発効果等大きいものがあり，景気浮揚へ大いに貢献しています。　ところがこの軽減措置は平成１８年３月末に期限切れ廃止となり，現在の税率1,000分の10が1,000分の20となり，負担が倍になります。　一方平成１５年の税制改正では，所有権登記に関しては一定の軽減は図られましたが，抵当権等については、みおくられました。企業や個人が融資を受け，担保設定する場合，その登録免許税率は債権額の1,000分の4また，その担保権を処分する場合，1,000分の2と大変高額です。近年農協，銀行等の金融機関の合併が行われていますが，合併以前の担保権を抹消する場合，その前提として移転登記をしなければならないため，抹消すべき運命にかかわらず，高額の登録免許税を納めなければなりません。　また抵当権付債権の一括譲渡の場合，登録免許税の高負担が，債権流動化の促進という政策目標の阻害要因ともなり，登記が留保されるなど，登記の真実性を歪めかねない現状もあります。　国民より登記の専門家として制度を付託された司法書士は国民の声を代弁し，負担の軽減を求めてやみません。同様に，商業登記等の登録免許税についても軽減化，簡素化を求めています。　税制改正の要望をご理解いただき税制改正に取り組み頂きますようお願いします。

日本司法書士政治連盟長崎会の活動

平成１８年度税制改正についての要望

平成１７年１０月２６日（水）

日本司法書士政治連盟長崎会の川端会長と有田幹事長，顧問の池田善会長は自民党長崎支部に税制改正の陳情を行った。また会の職域支部確立のため協力を申し入れた。

平成１７年１０月１８日
長崎県選出国会議員　様

日本司法書士政治連盟長崎会
会長　川　端　辰　長

　貴議員におかれましては，益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
また日頃より当司法書士会に対しご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて，日本司法書士政治連盟と日本司法書士会連合会は自民党政務調査会及び税制調査会に対し，次年度の「税制改正の審議」にあたり別紙のとおり要望書を提出しております。
　平成１５年の税制改正では，不動産の売買に関する登録免許税の軽減が図られました。そのため，不動産取引が活性化し，登記申請件数が増加しました。

資料(１)　平成１４年度と平成１５年度を比較して，土地の所有権移転（売買）の件数が１０万８千件，建物の所有権保存の件数が約５万件，建物の所有権移転（売買）の件数が３万５千件増加しました。税率の軽減により申請件数が増加したため税の減収を抑え，それとの補完関係にあることが明らかとなりました。

資料(２)　不動産取引に伴う住宅建設の経済効果は，関係する産業の裾野も広く，それらに与える影響は，その生産誘発効果，耐久消費財等への波及効果，雇用誘発効果等大きいものがあり，景気浮揚へ大いに貢献しています。

　ところがこの軽減措置は平成１８年３月末に期限切れ廃止となり，現在の税率1,000分の10が1,000分の20となり，負担が倍になります。
　一方平成１５年の税制改正では，所有権登記に関しては一定の軽減は図られましたが，抵当権等については、みおくられました。企業や個人が融資を受け，担保設定する場合，その登録免許税率は債権額の1,000分の4また，その担保権を処分する場合，1,000分の2と大変高額です。近年農協，銀行等の金融機関の合併が行われていますが，合併以前の担保権を抹消する場合，その前提として移転登記をしなければならないため，抹消すべき運命にかかわらず，高額の登録免許税を納めなければなりません。　また抵当権付債権の一括譲渡の場合，登録免許税の高負担が，債権流動化の促進という政策目標の阻害要因ともなり，登記が留保されるなど，登記の真実性を歪めかねない現状もあります。
　国民より登記の専門家として制度を付託された司法書士は国民の声を代弁し，負担の軽減を求めてやみません。同様に，商業登記等の登録免許税についても軽減化，簡素化を求めています。
　税制改正の要望をご理解いただき税制改正に取り組み頂きますようお願いします。

司法書士から、初めての市長（南島原市長）
長崎新聞　２００６年５月１６日記事その他に、こんな記事も→こちら　こちら

日本司法書士政治連盟のホームページ
司法書士ＩＤとパスワードが配信され、アクセスできます。１．http://www.ns-seiren.net/first/へアクセス２．ユーザー名：「nsseiren」,パスワード「nsseiren」と入力し、ＯＫをクリック３．日司政連ホームページアクセスＩＤ登録後４．日司政連ホームページアクセスＩＤとパスワードが送られてきます。 ※不明なときはTel.03-5114-8037へ

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※不明なときはTel.03-5114-8037へ

○綱 領

○ 運動方針

有 田 清 人

平成１８年度税制改正についての要望

平成１７年１０月２６日（水）

○綱　領

有　田　清　人