平成１７年１０月１８日
長崎県選出国会議員　様

日本司法書士政治連盟長崎会
会長　川　端　辰　長

　貴議員におかれましては，益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
また日頃より当司法書士会に対しご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて，日本司法書士政治連盟と日本司法書士会連合会は自民党政務調査会及び税制調査会に対し，次年度の「税制改正の審議」にあたり別紙のとおり要望書を提出しております。
　平成１５年の税制改正では，不動産の売買に関する登録免許税の軽減が図られました。そのため，不動産取引が活性化し，登記申請件数が増加しました。

資料(１)　平成１４年度と平成１５年度を比較して，土地の所有権移転（売買）の件数が１０万８千件，建物の所有権保存の件数が約５万件，建物の所有権移転（売買）の件数が３万５千件増加しました。税率の軽減により申請件数が増加したため税の減収を抑え，それとの補完関係にあることが明らかとなりました。

資料(２)　不動産取引に伴う住宅建設の経済効果は，関係する産業の裾野も広く，それらに与える影響は，その生産誘発効果，耐久消費財等への波及効果，雇用誘発効果等大きいものがあり，景気浮揚へ大いに貢献しています。

　ところがこの軽減措置は平成１８年３月末に期限切れ廃止となり，現在の税率1,000分の10が1,000分の20となり，負担が倍になります。
　一方平成１５年の税制改正では，所有権登記に関しては一定の軽減は図られましたが，抵当権等については、みおくられました。企業や個人が融資を受け，担保設定する場合，その登録免許税率は債権額の1,000分の4また，その担保権を処分する場合，1,000分の2と大変高額です。近年農協，銀行等の金融機関の合併が行われていますが，合併以前の担保権を抹消する場合，その前提として移転登記をしなければならないため，抹消すべき運命にかかわらず，高額の登録免許税を納めなければなりません。 　また抵当権付債権の一括譲渡の場合，登録免許税の高負担が，債権流動化の促進という政策目標の阻害要因ともなり，登記が留保されるなど，登記の真実性を歪めかねない現状もあります。
　国民より登記の専門家として制度を付託された司法書士は国民の声を代弁し，負担の軽減を求めてやみません。同様に，商業登記等の登録免許税についても軽減化，簡素化を求めています。
　税制改正の要望をご理解いただき税制改正に取り組み頂きますようお願いします。